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2011年4月 8日 (金)

原子力安全・保安院の独立性

コンピュータ制御安全に関する国際安全規格IEC61508-1(JIS C 0508-1)8章では、安全性をチェックする団体の独立性を、被害のひどさに応じて表のように示している。NR:Not Required(推奨されない), HR:Highly Required(強く推奨する)。放射能漏れにより多数の死亡が予想される原発の安全性チェックでは、独立した組織でのチェックが必要となる。
Tbl

原子力安全・保安院は経済産業省管轄。経済産業省は、原子力を推進する側の官庁。保安院に、経済産業省内の原発推進部局に関係ある人間はいるのか?メーカーからの出向者はいるのか? 経済産業省内で保安院を、安全のチェック団体と言うからには、その独立性を説明してもらわないと困る。ネットをあさっても、独立性を明確に説明する情報には行きあたらない。

内閣府にある原子力安全委員会は、独立団体と考えられるが、原発メーカー、保安院と対等に安全を議論できるマンパワーはあるのか?

独立性のない機関によるチェックは、安全性のチェック上、チェックしたとはみなされない。保安院の独立性が十分でなければ、それは、安全規制の「お手盛り」を招くことは十分予想される。今後の情報に注目。

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