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2011年4月 9日 (土)

H16での原子力災害対応ロボットに対する国の見方

平成16 年7 月原子力安全委員会原子力安全研究専門部会が「原子力の重点安全研究計画」に関する意見について(回答) 」として、パブリックコメントに対して以下を示している。
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http://www.nsc.go.jp/kenkyu/h1607.pdf

【意見 No.1】
[意見](木村 哲也 氏)
無事故=リスク0という幻想から離れ現実的なリスク管理を進めるべき。
近年急速に発達しているロボット技術の応用で、効率的な通常の監視体制
(自動巡回監視ロボット等)と、万が一の事故の場合でも早急に効率的な対応
な体制(遠隔操縦ロボットによる事故復旧)の確立が可能と考える。
当方は文部科学省で進められているレスキューロボット開発プロジェクト
(http://www.rescuesystem.org)に参加しているが、既に基礎技術は確立さ
れている。JCO事故後の事故対応ロボットの継続的発展の考慮をされたい
(ロボット自体は上記プロジェクトで利用中)。昨今のロボットに対する好意
的世論からすると「万が一の場合にもロボットで対応可能」との体制作成は、
住民の合意形成にも役立つと考えられる。

[回答]
原子力施設の防災対策については、平成11年のJCO臨界事故を踏まえ、原
子力災害特別措置法が制定されるなど、政府の対策の抜本的強化がなされていま
す。原子力安全委員会としても防災対策の内容をより実効性のあるものにするた
め、「原子力発電所周辺の防災対策について」を改訂し、新たな指針として平成
12年に「原子力施設等の防災対策について」を策定するなど、必要な取り組み
を行っています。
本計画においても原子力防災分野は、重点分野のひとつとして取り上げており、
「原子力安全委員会及び規制行政庁においては、原子力災害時における国民の安
全確保の実効性を高めるため、緊急時に適切な対応が取れるようにするとともに
防災対策を一層充実する必要がある。」旨記述しています。
ご指摘の事故対応ロボットの開発については、JCO臨界事故を踏まえ、研究
機関等でロボットの開発が進められました。今回の「原子力の重点安全研究計画」
が主として安全規制の面から策定したものであるため、それを具体的な項目とし
て記載していませんが、原子力安全委員会としても防災対応のための遠隔操作ロ
ボット等の開発の重要性は認識しており、こうした技術が確立し、原子力防災に
おいて利用可能になることは非常に望ましいと考えています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
福島原発後の報道で原子力関係者から「事故対応ロボット開発は考えた事は無い」との
意見がみられるが、この時点で、この部会が、このレベルでの開発の重要性は認識していた
との情報は、今後の原子力安全技術開発が適切に行われるためには、理解しておくべきであろう。

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