« 24ファイナル(ネタばれ注意) | トップページ | ドイツの産学連携とGPS(つれづれなるままに) »

2011年1月 1日 (土)

官と民との研究開発投資の違い

2010年12月に発表された総合科学技術会議の第4期科学技術基本計画では、研究開発投資は、官+民で2020年にGNP比4%、官単独では1%をめざす、とされたようです。これまでは、官+民の話しかなく、「民の投資がふえたから、官は減らして良いでしょう」との官の言い訳にしたいのが見え見えで、おいおいおい、と思っていましたが、最後は官の割合が明示されたので、ちょっと安心です(でも、諸外国にくらべると、ずいぶん低いですが)。官を大学、民を企業と考え、私のいる工学分野で考えると、大学では10年以上先を見越して大きな研究テーマ設定をしています。H無限大制御では、大学での理論研究での10年、大学での基礎的応用研究での10年を経て、ようやく企業での本格的な応用研究がスタートしています。企業での研究開発は、通常1-3年で結果が求められ、5年を超えるようなテーマ設定は極めて少ないです。大学と企業の研究開発の役割、目的、やり方は全く違うものであり、「研究開発」との言葉でひとくくりにして考えてしまうところに、日本の科学技術行政の薄さを感じていました。基本計画では、産学連携研究開発のPDCAサイクルの確立や、テクノロジーアセスメントの話も出ていましたが、欧州では何十年も前に確立されたシステムを、日本では今からやらなければいけない(やらないよりは増したが)のに、後追い型の技術開発から脱却できていない日本の現状がかいま見えます。という私も、研究マネジメントがグローバル基準からではダメダメなので、「グローカル」な産学連携研究マネジメントシステムを、これから至急、つくります。今まで、暗黙知ばっかだったので、形式知化をめざします。

« 24ファイナル(ネタばれ注意) | トップページ | ドイツの産学連携とGPS(つれづれなるままに) »

学問・資格」カテゴリの記事